安全保障について

「経済安全保障」と「日本品質」への取り組み

世界経済における中国の存在感がさらに高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレ圧力、エネルギー価格の変動なども相まって、各国で経済安全保障への取り組みが一層求められています。アメリカでは「CHIPS法」や「インフレ抑制法（IRA）」などを通じて半導体や重要技術の国内生産を強化し、先端技術や関連部品の輸出規制を拡大するとともに、欧州連合（EU）においても半導体や重要鉱物の確保を目指す取り組みが進んでいます。日本では「経済安全保障推進法」が施行され、官民が連携して重要物資や技術の安定供給を確保する動きが加速しています。

このような国際情勢の中、当社は、システムエンジニアリングサービスや受託開発サービス、情報セキュリティコンサルティングサービスに強みを有する企業として、コスト面などの理由から海外事業者との協業や開発パートナーシップを活用する場合があります。そのため、安全保障上のリスクがないかを継続的に点検し、確実に対処することが不可欠です。

当社では、米国国防権限法第889条に基づくシステム・サービスに関する規制や、日米やEUをはじめとする各国・地域の経済安全保障政策の動向を注視しつつ、自社のシステムエンジニアリングサービスや受託開発サービス、情報セキュリティコンサルティングサービスにおいても「日本品質」を徹底することで、グローバルで求められる高い信頼性と安全性を備えたサービスを継続的に供給しています。

特に受託開発の分野では、国際的に大規模な盗難事件やハッキング被害が相次いでいる現状を踏まえ、当社の技術提供やシステム構築においてセキュリティ対策を最優先事項と位置づけています。当社は情報セキュリティコンサルティングサービスも展開する事業者として、日本国内外の規制・ルールへの対応をはじめ、先端のセキュリティ機器・技術や多層的な防御手法を活用し、ハッキングリスクを最小化するための取り組みを強化しています。

経済安全保障とは

経済安全保障とは、米中間の技術・経済覇権争いやロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の変動、世界的なインフレ圧力など、多岐にわたるリスクが深刻化するなかで、経済的な手段を通じて国家や国民の安全を確保する確保することです。具体的には、次のような対策が講じられます。

・先端技術の流出を防ぐ
・重要な部品や原材料の安定的な調達を確保する
・重要技術や基幹インフラの保護を図る
・輸出管理や投資審査、政府調達などの対外政策を実施する